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【栃木】

佐野市民病院 民間譲渡先決まる 来年4月 市、運営費など補助

基本協定書に調印した岡部・佐野市長(左)と大坪・佐野メディカルセンター理事長=同市で

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 佐野市は十八日、一般財団法人「佐野メディカルセンター」(大坪修理事長)との間で、同市田沼町の佐野市民病院を来年四月に同センターに譲渡する基本協定を結んだ。病院名は変わらず、市は二〇一八年度から五年間の運営費などを補助し、自立を支援する。

 市民病院は〇八年十月に市直営から「医療法人財団青葉会」(東京都)が指定管理者となった。来年三月末で指定管理が期間満了となるのに合わせ、市は民間譲渡に向け、同会を優先相手として交渉してきた。協議の結果、同会理事だった大坪氏らがへき地医療など公益性の高い医療に取り組む「社会医療法人」の認定を目指して同センターを設立し、譲渡を受けることになった。

 譲渡するのは市民病院と、併設する介護老人保健施設「あそヘルホス」。病床数や診療科目など施設内容は今後、診療報酬の改定などに照らして検討し、同センターと市が協議する。同センターは医療の継続のため、現在の医師やスタッフなど95%以上を再雇用するとしている。

 市民病院は一六年度に約三億二千万円の赤字を出すなど厳しい経営状態が続いている。市は赤字分に加え、医療機器の更新費用などを考慮し、譲渡後の五年間、運営費として最大十五億円を補助する。

 また同センターは二一年四月に社会医療法人への移行を目指しており、認定後に現在三棟あるうちの旧二棟の建て替えに着手する予定。協定では、市が二一年度から十年間、施設整備費として毎年三億円を補助する方針も盛り込んだ。

 協定書を取り交わした岡部正英市長は「地域医療を守っていただけると確信している」と述べ、大坪理事長は「市民の安全、安心、満足を目指して地域の中核病院としての使命を果たしたい」と応じた。 (吉岡潤)

 

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