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【栃木】

足利公設市場を民営化 規模半分に縮小 商業施設を誘致

協定書に署名する石内社長(右)と和泉市長=足利市で

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 足利市福居町の市公設地方卸売市場が来年一月五日から民営になる。市は二十五日、同所の地権者で新たな開設者となる「丸足足利海陸物産市場」と、地位の承継や施設整備に対する市の支援などに関する協定を結んだ。同社は営業を続けながら老朽化した建物の解体と建て替えを進めるとともに、敷地内に新たな商業施設を誘致する計画で、三年以内に全体の整備を完了する見通しを示した。 (吉岡潤)

 同卸売市場の敷地面積は約五万二千平方メートル。同社は卸売市場の広さを半分に縮小する方針で、二〇一八〜一九年の二年間をめどに施設を建て替え、そのうち三分の一のスペースに一般消費者向け「場外市場」を設ける。市は場内に所有する既存の建物などを無償で譲渡し、解体費や整備費などとして三年で最大十六億円を補助する。

 同社は残る半分の敷地を駐車場を含めて新たな商業施設の用地とし、三年以内の完成を見込む。石内昭男(まさお)社長(53)は「開発業者と相談し、現在足利にない魅力ある店をいくつか組んでもらおうと考えている」と説明。施設の景観も「足利らしさ」を施し、場外市場と組み合わせて「新たな観光コースのひとつ」を目指す構想を掲げる。

 同卸売市場は一九七七年二月、市が六十年の賃貸契約で土地を借りて開場した。取扱高は九一年度に青果や水産物、花きを合わせて計約二百三十億円を記録したのをピークに年々減少。二〇一三年に花きの取り扱いをやめ、一六年度は青果と水産物で計約六十八億円だった。市は一般会計から同卸売市場事業特別会計へ繰り出しを続けながら運営してきた。

 協定書に署名した和泉聡市長は「商業施設と新しい市場、場外市場が一体となり、新しい魅力あるエリアとして育ち、地域の活性化に弾みがつくものと期待している」と語った。

 

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