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【栃木】

各地で仕事始め 首長ら決意

和服姿で記者会見する福田知事=宇都宮市の県庁で

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 県内の多くの行政機関や民間企業が4日、仕事始めを迎えた。首長や県警本部長らの組織のトップが年頭の記者会見に臨み、今年の新たな方針や諸課題に対する姿勢を示した。 (北浜修、藤原哲也)

◆福田知事 18年度、企業・観光誘致の拠点に

 県庁では福田富一知事が記者会見し、二〇一八年度に大阪市内に県の大阪事務所を開設する方針を発表した。首都圏に次ぐ経済圏の関西圏で、企業や観光客の誘致、県産農産物の販路拡大などを図るために活用する。県が関西に拠点を置くのは十四年ぶり。夏か秋ごろの開設を目指す。

 福田知事は開設の理由について「関西圏は人、企業が集積する重要なエリア。関西方面の企業が東日本に新たな(事業の)拠点を求める動きが出ており、(誘致する側の)地域間競争も激しい」と説明。関西に設ける拠点を通じて「県の(関西での)情報発信力を強化し、結果として県のブランド力向上につながれば」と期待した。

 時期や人員については「今年夏から秋ごろ開設できるよう準備を進めたい。現地に県職員を二人以上配置する」と述べ、職員を複数人常駐させる考えを明らかにした。

 県は大阪に事務所を一九六五年から置いていたが、行財政改革の一環で二〇〇四年三月に廃止していた。

 ◇ 

 福田知事は本紙の新春インタビューに応じた。東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分問題で、県内の農家が一時保管している指定廃棄物を市町ごとに「暫定集約」する環境省案について、県として協力する姿勢を示した。

 環境省は昨年、保管農家の負担を軽減するため、農家がいる四市二町ごとに指定廃棄物をまとめる案を示した。福田知事は「保管者や関係市町の声をよく聞いて、具体化を図ってもらいたい」とした上で「県は、国や市町、保管者の間に入って調整役を果たしたい。農家の負担軽減が前進する一年にしたい」と述べた。

LRTの早期着工への決意を述べる佐藤市長=宇都宮市役所で

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◆宇都宮市長 LRT、年度内着工意欲

 宇都宮市の佐藤栄一市長は四日の新春会見で、市が二〇二二年の開業を目指して進める次世代型路面電車(LRT)事業について、今年三月までの着工に改めて決意を示した。

 市は着工に必要な工事施行認可を昨年国に申請していて、現在審査が行われている。これを踏まえて佐藤市長は「今は国の作業を見守るしかないが、早く認可を受けて何とか年度内着工を目指す」と述べた。

 このほか、LRTへの市民理解促進に向けた取り組みとして、先進地である富山市への市民見学会の継続実施や市民参加による車両デザインの選定に言及。事業の拠点となるJR宇都宮駅東側の整備にも意欲を示した。

 

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