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【栃木】

登山者の安全確保 ネット活用 県など4者が25日協定へ

 県は、日本山岳ガイド協会(東京)が運営するインターネット上の登山届受理システム「コンパス」の活用を始める。登山届の情報を関係機関で共有し、登山者の安全確保につなげる狙い。二十五日に県、県教育委員会、県警、協会の四者が県庁で協定を結ぶ。 (北浜修)

 コンパスは、登山者がネットを通じて登山届を出すことで、ルートなどの登山計画に関する情報を家族や行政、警察などと共有できるようになるシステム。ウェブサイトとスマートフォンのアプリでサービスを利用できる。

 地図を見ながら登山ルートを決められ、区間を指定すると距離や時間が分かる機能などを備える。

 予定時間を過ぎても下山が確認できない場合は、家族ら関係者へ連絡が入る。捜索が必要な事態になった際は、行政や警察など各機関が登山届を閲覧することで、速やかに対応できるようになるという。

 コンパスの活用をめぐっては、すでに十六道府県で県や警察本部が協会と協定を結んでいるが、教育委員会が加わるのは栃木県が初めて。昨年三月に那須町で起きた雪崩事故を受け、県教委がまとめた再発防止策の一つに、コンパスの活用も含まれていた。

 福田富一知事は十六日の定例記者会見で「新たな取り組みにより、安全登山対策を一層充実させ、県民に登山や自然体験の楽しさなどを普及、啓発していきたい」と述べ、コンパス活用が登山の安全確保につながることへの期待を示した。

 

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