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【栃木】

山の安全確保へ連携

協定の調印式に出席した関係者=大田原市で

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◆県北建設業組合と県環境森林事務所 災害対策協定

 県の県北環境森林事務所と県北建設業協同組合は25日、「那須地域における山地災害対策に関する協定」を結んだ。大田原市、那須塩原市、那須町内で起きる山崩れや地滑りなどの山地災害に対し、防止や早期復旧の対策を連携して強化する。山地災害では、群馬県の草津白根山が噴火したばかりで、那須地域でも活火山の那須岳を抱える。

 協定によると、同組合は2市1町の山地災害危険地区を3年周期で点検するほか、治山施設の点検調査に協力する。また、特別警報の発令時や震度5弱以上の地震が発生した場合に、調査に協力する。

 大田原市の県建設業協会那須支部会館で開かれた協定の調印式には、2市1町の首長らも出席した。

 同事務所の川中子(かわなご)正行所長は「最近はゲリラ豪雨による局所的な被害も見られる。治山施設の老朽化も進んでおり、協定によりサポートを受けるのは心強い」と期待を寄せた。

 同組合の谷黒克守理事長は「脆弱(ぜいじゃく)な日本の国土の防災を図るのは、建設業界の使命。増加傾向にある山地災害から県民の安心、安全な暮らしを守るため、自分たちの役割を果たしていきたい」と話した。 (原田拓哉)

協定を結んだ(左から)宇田教育長、福田知事、磯野理事長、坂口県警本部長=宇都宮市で

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◆ネットで登山届受理 県など協定活用始める

 県は25日、日本山岳ガイド協会(東京)が運営するインターネット上の登山届受理システム「コンパス」の活用を始めた。

 県、県教育委員会、県警と協会が同日、県庁で登山者の安全確保や迅速な捜索に活用するための協定を結んだ。福田富一知事、宇田貞夫教育長、坂口拓也県警本部長、協会の磯野剛太理事長が出席した。

 福田知事は「県の安全登山の取り組みが一歩前進する」と期待し、磯野理事長は「青少年の安全を図る立場の県教委が加わって、トータルな山岳遭難防止の一助となり、画期的だ」と四者締結の意義を強調した。

 コンパスは登山者がネットを通じ登山届を出すことで、ルートや下山時間などの情報を家族や関係機関などと共有するシステム。

 すでに17道府県で県や県警が協会と協定を結んでいるが、教育委員会も参加するのは栃木県が初めて。昨年3月、那須町で起きた雪崩で県立大田原高校登山部の生徒らが死亡したことを受け、県教委はコンパスの活用を含む再発防止策をまとめていた。高校の登山部の活動でも活用するという。 (北浜修)

 

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