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【栃木】

注目事業(1) 働き方改革応援 無料相談会や企業融資

 県は「働き方改革」を応援する事業費として八百万円を計上した。応援事業は、理解促進セミナーや無料相談会の開催が柱。働き方改革などに役立つ取り組みを始める企業を対象に、新たな融資制度も創設する。

 セミナーはこれまでも年一回開いてきたが、二〇一八年度は複数回に増やす。無料相談会は社会保険労務士などの専門家が各地に出向き、企業経営者の相談に応じる。専門家を直接企業に派遣し、働き方の改善に向けて助言をする「個別診断」も予定している。

 新たな融資制度「重点政策推進融資」は、働き方改革につながる取り組みへの支援費として一企業当たり最大一億円を融資する。女性の活躍や子育て支援への取り組みも対象に含める。

 このほか、女性が働きやすい企業を国が認定する「えるぼし」の取得も支援する。

 一方、県自体も一八年度から、事業の見直しを通じた職員の働き方改革に乗り出す。「親子統計教室」「県内企業魅力体験バスツアー」など七事業を目的達成や応募数の減少を理由に廃止し、十三事業を縮小・統合する。許認可の有効期間や県付属機関の委員の任期を延長し、職員が担う事務の効率・省力化を図る。

 事業の見直しは行財政改革の一環でこれまでも実施してきたが、今年は「働き方改革」の観点から見直す部分を判断した。 (藤原哲也)

 

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