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【栃木】

企業誘致や人材育成など重点 18年度県当初予算案

2018年度一般会計当初予算案の内容を説明する福田知事=県庁で

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 県は八日、二〇一八年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1・5%減の八千三十四億一千万円と二年連続で減少したが、企業誘致や人材育成、地域づくりなどで多くの新規事業を盛り込んだ。福田富一知事は記者会見で「人づくり、仕事づくり、とちぎ創生実現予算だ」と述べた。 (北浜修)

 福田知事は重視する新規事業の説明で、昨年県内で初開催した技能五輪全国大会の成果を継承するため、県内の若年技能者向けイベントを開催する意向を表明。企業誘致や県産品のアピールをする情報発信拠点を大阪市に開設する方針も示した。

 県民の「働き方改革」を応援する施策も盛り込み、県職員の働き方改革を進めようと、県の事業や事務の効率化を進めることも明らかにした。

 福田知事は、予算編成を振り返り「県民一人一人が能力を発揮できるとちぎづくりにまい進したいとの思いを込めた。県勢を高めていきたい」と述べた。

 一般会計が二年連続で減少したのは、景気の回復基調に伴い、歳出で民間企業などへの県単貸付金と、低金利で借金返済にあたる公債償還費がそれぞれ減ったことによる。

 高齢化社会が進む中、医療福祉関係経費の増加傾向は変わらず、一八年度は千三十億円で前年度比1・6%増だった。

 歳入では、景気回復を背景に、個人県民税、法人関係税などが増え、県税は前年度比2・6%増の二千五百二十億円を見込んだ。一方で、地方交付税や県債などは減ることから百十億円分の財源が不足し、貯金にあたる財政調整基金(財調)を取り崩して充てる。財調の一八年度末の残高は前年同期と比べ百七十億円少ない四百九十六億円と見込む。

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