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【栃木】

「言葉も意味も知っている」3割弱 「地域福祉」認知低く

 高齢化社会の到来で、課題解決に欠かせない「地域福祉」。言葉と意味の両方を知っている県民は三割弱にとどまることが、県のアンケートで分かった。高齢者を支える中心世代となる四十〜五十代はさらに低く、二割に満たなかった。 (北浜修)

 インターネットを通じて県民の意識やニーズを確かめる「とちぎネットアンケート」の一環として、昨年十一月に調査した。二十代以上の男女二百二十九人が回答した。

 全国社会福祉協議会によると、地域福祉とは、それぞれの地域で人々が安心して暮らせるよう、住民やボランティア、行政、社会福祉関係者らが協力し、地域の課題の解決に取り組む考え方。法に基づき制度化されたサービスや事業だけでは実現せず、地域の協働で支えられている。

 アンケート結果によると、地域福祉の「言葉も意味も、両方知っている」と答えたのは28・4%。「言葉は知っているが、意味はよくわからない」(40・6%)、「言葉も意味も知らない」(31・0%)よりも少なかった。意味を知らない・わからない人は合わせて七割を超えた。

 年代別で見ると「言葉も意味も、両方知っている」は、四十代が14・0%と全世代で最低となり、五十代も19・6%にとどまった。これに対し「言葉も意味も知らない」は、四十代42・0%、五十代39・1%に上った。

 「言葉も意味も、両方知っている」が最も高かったのは、六十代(39・3%)だった。

 県保健福祉課の担当者は「高齢者を支える立場の四十〜五十代で、両方知っている人が二割もいないのは予想より低い。普及・啓発に力を入れる」と話した。

 地域福祉の推進で、行政が重点的に取り組むべき点(複数回答)は「身近な場所でなんでも相談できるような相談体制の整備」(45・0%)がトップで、「住民による身近な支え合い活動(見守り活動等)への支援」(41・0%)、「介護保険法等の公的制度に基づく福祉サービスの充実・質の向上」(40・2%)などが続いた。

 

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