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【栃木】

「重く責任感じている」 那須雪崩事故で処分 教育長ら会見

引率教員の処分などを発表し、頭を下げる県教委の宇田貞夫教育長(中)ら=県庁で

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 那須町で昨年三月、登山講習会に参加した県立大田原高校山岳部の生徒ら八人が訓練中に雪崩に巻き込まれて死亡した事故。県教育委員会が十九日発表した引率教員らの処分や指導は、講習会の指導的立場にあった教諭二人を停職五カ月、もう一人を同三カ月の懲戒処分とするなど計十一人にのぼった。宇田貞夫教育長は「安全安心である教育活動でこのようなことが起き重く責任を感じている」と謝罪した。 (北浜修、小川直人)

 懲戒処分は大田原高校の猪瀬修一教諭(51)=停職五カ月、真岡高校の菅又久雄教諭(49)=同、栃木高校の渡辺浩典教諭(55)=停職三カ月。

 処分の内容について、大島政春教職員課長は「生徒の安全に対する配慮が欠如していた」とした上で「事故には故意性は見られず、長年にわたり慣例化した組織の問題もあり、総合的に判断した」と説明した。

 県教委によると、三教諭は決定に対し、それぞれ「厳粛に受け止める。申し訳ない」と答えた。辞意は表明していないという。遺族側には処分内容を、この日、決定後に連絡している。

 宇田教育長は自身の責任について、給料月額の十分の一を六カ月間、自主返納する考えを示した。さらに「学校の安全・危機管理に一丸となって取り組んでいる」と述べた。

 雪崩は昨年三月二十七日午前八時半すぎ、標高約千四百メートル付近の急斜面で発生。事故後、県教委が設けた第三者の検証委員会は昨年十月の最終報告書で、登山講習会を主催した県高校体育連盟や同登山専門部の危機管理の欠如や、県教委の支援体制の不備などを問題点として指摘した。

 県教委は一月、再発防止策を発表。遭難時に居場所を知らせるビーコン(電波受発信器)や、携帯電話の通話エリア外でも緊急通話が可能となるように衛星携帯電話の貸し出しなどを、四月以降、各校の登山部向けに始めることなどを盛り込んだ。

◆対象の教職員は真摯に向き合いを

<福田富一知事のコメント> 処分は講習会に参加した教員に職務上の安全配慮義務違反があったことに加え、管理監督の立場にあった職員もリスクマネジメントの職責を果たしていなかったことを踏まえている。

 対象となった教職員にはこのことを深く胸に刻み、ご遺族の皆さまと真摯(しんし)に向き合ってほしい。県としても、再発防止と学校行事の安全確保に全力で取り組む。

 

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