東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 栃木 > 記事一覧 > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【栃木】

茨城・城里町民の原発避難先に 芳賀など5町が協定

協定書を手にする芳賀町の見目町長(右から2人目)、城里町の上遠野町長(同3人目)ら6町の代表者=芳賀町で

写真

 日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)で放射能が漏れる深刻な事故に備え、芳賀町など栃木県内五町は二十八日、避難する茨城県城里町民約一万九千人を受け入れるための協定を城里町と結んだ。地震などが同時に起きる複合災害や放射性物質の飛散で避難先も被災する恐れがあり、課題を指摘する声もあった。

 協定を締結した県内の五町はほかに益子、茂木、市貝、高根沢。協定は全十条で、避難期間を原則一カ月とすることや、費用を城里町側が負担することなどを定めた。城里町は一部が原発三十キロ圏に入っている。

 芳賀町役場で締結式が開かれ、城里町の上遠野(かとうの)修町長は「避難先が決まりスタート地点に着くことができたが、町には鉄道などの大量輸送手段がない。渋滞問題や、車を運転できない人を救う方法など、一つ一つ解決していかなければならない」と語った。

写真

 城里町によると、避難計画は新年度内の策定を目指して作業中。現段階の想定では、町内を十地区に分け、国道123号と県道水戸茂木線の二ルートから自家用車やバスで避難する。

 芳賀町の見目匡(けんもくただし)町長は、「避難者の受け入れについて地域住民に理解してもらうことが大事」と述べ、地区座談会などで周知を図る考えを示した。

 東海第二原発の五十キロ圏に入る益子町の法師人(ほうしと)弘副町長は「事故時は三十キロ圏と同じように被災し、避難先としてふさわしくない場合も想定される」と課題を指摘した。 (越田普之)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報