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【栃木】

山地災害で情報共有 県、2民間事業者と協定

協定書を手にする(左から)関口社長、福田知事、蓼沼社長=宇都宮市で

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 県は十日、山地災害の情報提供で協力し合う協定を栃毛木材工業(鹿沼市)、晃洋設計測量(足利市)の民間事業者二社と結んだ。

 山間部で活動する機会の多い事業者から山崩れや地滑りなどの情報を速やかにもらうことで、災害防止や減災に役立てる狙い。県は二〇一六年度から、さまざまな事業者との協定締結を進めている。

 県庁でセレモニーがあり、栃毛木材工業の関口弘社長は「社員が毎日、県内の山で仕事をしている。石が落ちてきた、水が突然出始めたなどの異常があれば、いち早く県にお伝えしたい」、晃洋設計測量の蓼沼(たでぬま)恒男社長は「関係各位と連携し、山間部に居住する人の安全確保に努めたい」と抱負を述べた。

 これに対して福田富一知事は「官民で減災対策に取り組み、災害に強い栃木づくりをする」と応じた。 (北浜修)

 

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