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【栃木】

東海第二原発 深刻な事故時 水戸市民の避難受け入れ

協定を締結した宇都宮市の佐藤栄一市長(前列右から2人目)、水戸市の高橋靖市長(同3人目)、足利市の和泉聡市長(同4人目)ら7市町の関係者=宇都宮市で

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 茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、宇都宮市など栃木県内の六市町は二十一日、水戸市民二十七万人のうち、約三万九千五百人を受け入れる避難協定を同市と結んだ。両県の自治体による避難協定は四例目で、今回が最後の締結となる。

 東海第二の事故時には、日光市と塩谷町を除く県内の二十三市町が、茨城県の四市町(水戸、笠間、常陸大宮、城里)から計十三万一千五百人を受け入れることになっている。

 今回、水戸市と協定書を交わしたのは宇都宮、足利、栃木、佐野、鹿沼の五市と野木町。協定は全十一条で、避難を原則一カ月以内とすることや、水戸市側が費用を負担することなどを定めた。

 宇都宮市内のホテルで締結式があった。同市の佐藤栄一市長は「原子力災害は近隣自治体が一丸となって取り組む必要がある。協定を契機に関係自治体との連携を深めたい」と述べた。水戸市の高橋靖市長は、「市民を代表して感謝を申し上げる。風評被害が出ないよう心掛けて準備する」と語った。

 六市町の避難所は合わせて百八十五カ所。水戸市によると、コミュニティーを維持するため、小学校区単位で避難先へ向かう。移動は原則として自家用車を使い、国道50号と北関東道を経由する想定だという。

 この点に関し、足利市の和泉聡市長は「大きい地震があった場合、北関東道を通れなくなるのでは」と懸念を示した。高橋市長は「橋が落ちる可能性などもある。二重三重のバックアップを講じないといけない」と答えた。 (越田普之)

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