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【栃木】

県採用試験 申し込み最少1118人 高まる民間人気、影響か

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 二〇一八年度の県職員(大学卒業程度)採用試験の申込者数が、前年度比百十人減の千百十八人と、現行の採用制度になった一九九七年度以降、過去最少だったことが、県人事委員会のまとめで分かった。近年、申込者数は減少傾向。民間企業による活発な採用活動の影響を受けているとみられ、県行政を支える人材の安定的な確保が県の課題になりつつある。 (北浜修)

 県人事委のまとめによると、千百十八人は行政や農業、総合土木、小中学校事務など十三職種の申込者数(保健師など資格・免許職を除く)の合計。過去最多の一九九七年度の千七百四十五人と比べ、三分の二の水準に落ち込んだ。

 九七年度以降、申込者数は増減を繰り返し、リーマン・ショック(〇八年)後は堅調に推移したが、一三年度を境に減少傾向に転じた。これまでの最少は〇一年度の千二百二十四人で、千二百人を切ったのは一八年度が初めてだ。

 就職や採用の市場は一般に、景気が好転すると民間企業の人気が高まり、後退の局面では公務員志向が強まるとされる。県は、景気の回復や人手不足を背景にした民間企業の積極的な採用活動で、人材が民間へ流れているとみている。

 一八年度は社会人採用試験を行うことから、年齢の重複を避けるため、一部の職種で受験上限年齢を三十二歳未満から二十九歳未満に引き下げたことなど、別の減少要因もあった。

 県は人材確保に向けて、職員が出身大学などを訪れ学生向けの説明会を開いたり、就職活動を控える大学三年生を中心にインターンシップ(就業体験)を受け入れたりしている。

 県人事課は「申込者が前年より10%近く減少し、厳しい状況」と神経をとがらせ、「少子化の中、長い目で県庁の組織を維持する取り組みを進める」としている。一八年度は百四十八人程度の採用を予定。今月二十四日に一次試験がある。

 

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