東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 栃木 > 記事一覧 > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【栃木】

消費生活相談 08年度以降最多 ハガキの架空請求急増

 2017年度に県内の消費生活センターに寄せられた相談件数は1万9923件と、前年度に比べ26.9%増と大幅に増え、08年度以降の10年間で最も多かったことが、県のまとめで分かった。増加は5年ぶり。ハガキによる架空請求が急増し、全体を押し上げた。県は注意を呼びかけている。 (北浜修)

 県によると、県内21カ所の消費生活センターで受けた相談をまとめた。件数は04年度(4万3026件)をピークに減少し、08年度(1万9294件)には2万件を切った。その後は横ばいか微減で推移し、16年度(1万5695件)まで4年連続で減っていた。

 17年度の相談の内訳は、苦情1万8218件(前年度比30.7%増)、問い合わせ1705件(同2.9%減)。

 このうち苦情を商品・サービス別に見ると、対象商品がはっきりしない架空・不当請求などの「商品一般」(31.4%)が突出し、「放送・コンテンツなど」(14.1%)、「インターネット通信サービス」(3.7%)と続いた。

 「商品一般」は16年度は6.0%にすぎず、17年度の突出ぶりが目立った。同年6月ごろからハガキによる架空請求が急増したことが原因で、相談件数全体の増加につながった。

 架空請求は、「法務省管轄支局○○センター」などを名乗り、消費者宅へ「民事訴訟の訴状が提出された」「このままでは財産が差し押さえられる」などと記載したハガキを送りつけるのが主な手口。消費者が身に覚えがないものの不安に思い、ハガキに記載された連絡先に電話すると、示談費用や裁判所への供託金などと称して金銭の支払いを要求してくるという。さらには、弁護士や裁判の相手方などと称する人物が追加の支払いも求めてくる。

 ハガキが送りつけられるのは、60代以上の女性が多いという。

 県くらし安全安心課によると、ハガキによる架空請求の増加は全国的な傾向で、18年度も続いている。同課は「身に覚えのない請求のハガキを受け取った時は、慌てず、一人で悩まず、市町や県の消費生活センターに相談を」と注意を呼びかけている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報