東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 栃木 > 記事一覧 > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【栃木】

西日本豪雨、県内から支援の手 学生団体 募金呼び掛け

 西日本豪雨を受け、県内外の国公立大生らでつくるNPO法人とちぎ生涯学習研究会は14〜16日、宇都宮市のJR宇都宮駅西口で募金活動をする。会が現地で予定している「子どもの教育支援」の活動費として活用するといい、協力を呼び掛けている。

 会はさまざまな地域貢献活動を展開しており、災害時には各地で復興支援に取り組んできた。7月中にはメンバーが西日本豪雨の被災地に入った上で、教育委員会などと話し合って支援内容を決めるという。

 募金は3日間とも午前10時〜午後5時、同駅西口ペデストリアンデッキで。メンバーら十数人が参加する。参加者の一人、宇都宮大3年の小林由依さん(20)は「宇都宮からでもできることはある。小さな支援でも、確実に力になります」と善意を呼び掛けている。 (高橋淳)

◆県営住宅を無償提供 被災者に30戸

 県は十一日、西日本豪雨の被災者に県営住宅を無償提供すると発表した。

 県によると、提供戸数は佐野、栃木、小山、鹿沼、さくら、那須塩原、高根沢の各市町にある計三十戸。十七日から入居可能。期間は原則、入居から六カ月。家賃は無償。共益費、光熱水費、火災保険料などは自己負担となる。

 必要な書類は罹災(りさい)証明書、運転免許証などの身分証明書、印鑑など。罹災証明書の提出時期は柔軟に対応するという。

 問い合わせは県住宅課=電028(623)2486=へ。 (北浜修)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報