東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 栃木 > 記事一覧 > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【栃木】

那須の雪崩死亡事故 遺族の弁護団結成 県側に賠償求め示談交渉へ

遺族らとともに今後の活動方針について説明する弁護団長の原田弁護士(右から4人目)=宇都宮市で

写真

 昨年三月に那須町で県立大田原高校の生徒七人と教員一人が死亡した雪崩事故で、県内外の弁護士五人が二十七日、遺族の弁護団(団長・原田敬三弁護士)を結成した。遺族とともに県庁で記者会見し、損害賠償を求めて県側と示談交渉に臨む意向を表明した。 (北浜修)

 事故から一年以上たっても損害賠償がされていないことから結成。八遺族のうち六遺族の交渉を進める。

 記者会見には弁護士五人と遺族三人が出席。原田弁護士は、損害賠償について「示談交渉でまとまる案件と思う」と発言し、民事訴訟などで争うことには消極的な姿勢を示した。

 理由には、県教育委員会の第三者検証委員会が昨年公表した最終報告書で、事故が起きた登山講習会の安全対策や県教委によるチェック体制の不備、引率教員の知識不足などがすでに明らかにされたことを挙げた。宇田貞夫教育長が県議会での答弁で県の賠償責任を認めていることも加えた。

 原田弁護士は「事実関係はクリアになっており、教育長も責任を認めている。(県や県教委は)きちんと応じていただけるものと思う」と述べた。交渉の日程については「これからのこと」と明言を避けた。

 このほか、遺族と弁護団は県や県教委に、遺族をメンバーに含めた再発防止の組織をつくることや、事故の責任を問われて懲戒処分を受けた関係者の処分内容の見直しなどを求めていくことも明らかにした。

 亡くなった奥公輝(まさき)さん=当時(16)=の父、勝さん(46)は「県教委の再発防止策は形だけのもの。制度設計から見直してほしい」と不満を述べた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報