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【栃木】

農産物、関西市場進出を 認知度アップに向け県専門部会

意見交換する委員ら=宇都宮市で

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 県は六日、本年度の「とちぎブランド力向上会議」の専門部会を県庁北別館で開き、外部有識者の委員らが、県の認知度やイメージアップに向けて、県側と意見交換した。

 部会には、県内外の大学や農業、商工業の関係者ら十六人の委員が出席。七月に、十四年ぶりとなる関西圏の拠点「県大阪センター」が開所したことから、関西圏でのブランド力向上の取り組みなどについて話し合った。

 県総合政策課は、大阪センターを観光誘客や企業誘致、県産農産物の販路拡大などの拠点にする方針を説明。同時に、西日本では栃木県の認知度が低いことにも触れた。

 これに対して委員からは「生産者には、東京圏という市場がありながら、なぜ大阪なのかという意見もある」「生産者側のモチベーション(動機づけ)を上げる必要があるのでは」などと、関西圏の市場へ進出するメリットを関係者が共有すべきだとの意見が出た。

 別の委員は、県が委嘱する「とちぎ未来大使」に協力を求めることを提案した。大使にはタレントや著名人も含まれることから、その知名度などを「(栃木に興味を持つ)仲間を増やすために、活用すべきでは」などと率直に述べた。

 未来大使は、県にゆかりがあり、さまざまな分野で活躍する人々に県のPRへの協力などを求めて委嘱している。県側は、三百四十二人(同日現在)にのぼることも報告した。 (北浜修)

 

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