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【栃木】

県教委での障害者雇用水増し 知事「おわびしたい」 定例会見で陳謝

 福田富一知事は二十三日の定例記者会見で、県教育委員会が障害者雇用数を不適切に算出していたことについて「(厚生労働省の)ガイドラインに沿わない形で、人数を計上していたのは大変遺憾なこと。県民におわびを申し上げたい」と陳謝した。

 福田知事は「(障害者の法定雇用率に)県内の民間企業は一歩及ばないところがあるので、早く達成してほしいとお願いしているが、その足元で大きな誤りがあった」と発言。行政が民間に障害者雇用を促しながら、県教委で問題が発覚するという事態に危機感をにじませた。

 その上で「今後は県教委の問題として片付けることなく、県教委の障害者雇用率を高めるためにどのような体制を敷いていくべきか、県庁全体で考えてほしいと庁議で指示した」と述べ、知事部局と連携して障害者雇用に取り組む姿勢を示した。同時に「知事部局ではガイドラインを逸脱する行為はない」とも付け加えた。 (北浜修)

◆栃木市、市貝町も 手帳ない1人算入

 栃木市は二十三日、障害者手帳を失効した職員一人を含めて障害者雇用率を算定していたと発表した。正しい雇用率は今年六月一日現在で2・63%となる。

 市職員課によると、この職員は一昨年七月が有効期限だった手帳の更新手続きをせず、市は本人に更新の確認を怠っていたという。

 市貝町も、手帳を持っていない職員一人を障害者雇用数に含めていたと明らかにした。

 町によると職員は一九八〇年の採用時に手帳を持っていたが、三、四年後に返納。町は今年に入って返納を確認するまで、障害者雇用数に算入し続けていた。今年六月一日現在ではゼロと正しい雇用数を算出した。 (梅村武史、高橋淳)

 

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