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【栃木】

「指定廃棄物」集約案合意なら 知事「県有地の活用」検討

 東京電力福島第一原発事故で発生した、放射性物質を含む指定廃棄物を県内農家が一時保管している問題で、環境省は二十二日、県、関係市町長との会議を二十六日に宇都宮市で開くと発表した。農家の負担軽減のため、市町単位で暫定的に集約する同省案について協議する。福田富一知事は二十二日、市町が受け入れた場合に、集約場所として県有地の活用を検討する意向を示した。 (北浜修)

 会議は昨年七月以来。今回は秋元司副大臣、福田知事、保管農家がいる日光、大田原、矢板、那須塩原、那須、那珂川の市町長らが出席する予定。

 同省案は、農家が保管する稲わら、堆肥などの指定廃棄物を、市町ごとに一カ所から数カ所に集めて保管するとの内容。前回の会議で同省が提案したが、市町長の一部から慎重論が出て、合意には至らなかった。同省はその後も、市町と個別に協議。秋元副大臣は十月末に県庁を訪れた際、今回の会議で再提案する方針を明らかにしている。

 福田知事は二十二日の定例記者会見で、暫定集約に市町が合意した後の話として「県有地が適地として考えられると市町長から提案があり、住民の不安が払拭(ふっしょく)できる環境が整えば、十分協議に応じていくことは可能だ」と発言。集約場所として県有地の活用もあり得るとの考えを示した。

 二十六日の会議に向けては「国と市町長が同一方向になり、課題が少しでも前に進めるよう、県は応援したい。保管農家の負担軽減に向けた第一歩となることを期待する」と述べ、期待感をにじませた。

 同省は暫定集約を提案するとともに、長期管理施設を塩谷町に建設する計画は堅持している。

 

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