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【特報】

 廃炉になった原発にも「核燃料税」を課すことを、福井県が決めた。六月議会に条例案を提出し、十一月から始めるという。税を納めるのは関西電力など電力事業者だが、実際は電気料金を支払う消費者の負担増になる。それにしても、発電しない施設にまで課税するのは、おかしくないか。立地自治体は原発からの税収に財政を頼ってきたが、廃炉になっても頼り続けるのか−。 (佐藤大、木村留美)(5月27日 紙面から)

 

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