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【特報】

 今年六月の社会福祉法などの改正で、生活困難者らが一時的に暮らす「無料低額宿泊所(無低)」について、都道府県が条例で施設の基準を定め、事業者には順守が義務付けられることになった。法施行を前にこの基準などを議論する厚生労働省の検討会が始まった。狙いは、入所者の生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」の排除にあるが、現状は、大規模施設で一部屋を薄い板で間仕切りしただけの「簡易個室」を運用するケースも目立つ。福祉関係者などから「劣悪な簡易個室が追認されかねない」と懸念の声が上がっている。 (榊原崇仁、大村歩、三沢典丈)(12月12日 紙面から)

 

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