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【特報】

 憲法改正の手続きで、賛成または反対を呼び掛ける国民投票運動をめぐり、日本民間放送連盟(民放連)はCMの量的規制をしない方針だ。資金力のある賛成派にとって有利に働く話だ。「安倍一強」の国会で改憲発議に必要な3分の2の賛成を得られる状況は続いている。メディア側の自主規制がなければどんな危ういことになるか。 (安藤恭子、石井紀代美)(9月22日 紙面から)

 

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