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【特報】

大垣市民監視事件から浮かぶ共謀罪の現実

 岐阜県大垣市での風力発電事業計画をめぐり、岐阜県警が反対派住民を監視、収集した情報を事業会社に提供した問題で、住民らは昨年十二月、表現の自由を公権力に干渉されたとして、県に損害賠償を求める訴訟を起こした。警察の市民運動などへの監視や情報収集はかねて繰り返されているが、政府が今国会に提出予定の共謀罪法案が成立すれば、同罪を盾に監視が一段と強まることは確実だ。 (安藤恭子、白名正和)

 

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