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【特報】

国が家庭教育に介入? 自民法案24条改憲の布石か

 公権力が家庭教育に介入し、お国に役立つ人材の育成を強要するのではないか−。自民党が今国会での提出をめざす「家庭教育支援法案」は二十四日、党内の了承手続きを終えた。時代錯誤の家族観で批判を浴びた「親学」にルーツを持ち、太平洋戦争中の「戦時家庭教育指導要綱」とも重なる。親学推進議連の会長を務めた安倍晋三首相にとっても思い入れの強い法案のはずだが、もし成立を許せば、家族のなかの個人の尊厳と男女平等をうたう憲法二四条の「改悪」につながりかねない。 (木村留美、池田悌一)

 

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