東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 特報 > 特報一覧 > 記事

ここから本文

【特報】

「共謀罪」法 疑問残る「線引き」 「公権力の腐敗」なぜ除外?

 国民の理解を置き去りにしたまま「共謀罪」法が成立した。取り残された疑問は多いが、とりわけ対象犯罪の「線引き」の不可解さは深刻だ。金融商品取引法などビジネス関連の法律が含まれ、経済界に懸念がひろがる一方、政治資金規正法などは原案から削除された。恣意(しい)的な「線引き」への疑念はぬぐえていない。改めて問う。この法律は本当に必要なのか。 (鈴木伸幸、木村留美、中山洋子)

 

【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。
東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。
「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。


購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。

掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

この記事を印刷する

PR情報