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【特報】

子どもの医療費支援に国がペナルティー 全国の自治体が全廃訴え

 子どもの医療費無料化など、窓口払い軽減に取り組む自治体に対し、国は補助金を減額する「ペナルティー」を科している。「過剰受診」を招き医療費が増える懸念を強調するが、「子育て支援の実情にそぐわない」との反発は根強い。二〇一八年度からようやく未就学児童対象の支援に限って減額措置が廃止されるが、全国の自治体などからは、小学生以上も含めた「全面廃止」を求める声が高まっている。 (白名正和)

 

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