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【特報】

五輪選手村用地 都が破格値売却 周辺の10分の1で民間業者に

 東京都が昨年12月、大手不動産開発業者らとの間で、2020年東京五輪・パラリンピックの選手村用地の都有地を周辺地価のおよそ10分の1の価格で売却する契約を結んでいた。都民の財産を破格で廉売するにもかかわらず、都議会の議決を経ていない。都は「法律に基づいた処分だ」と主張するが、適正価格との差額の返還を求める住民訴訟が起きている。専門家からも「法の趣旨を逸脱したたたき売りだ」と疑問視する声が上がっている。 (皆川剛)

 

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