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【特報】

米軍基地を本土へ 安保問う市民団体 全国10都府県に

 在日米軍基地を本土に引き取ろうとする市民運動が、全国の10都府県に広がっている。米軍専用施設の約70%が沖縄に集中していることを「構造的な差別」ととらえ、沖縄の重すぎる負担で成り立つ日米安保体制を問い直そうという動きだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設は、沖縄の負担軽減の「唯一の解決策」か。引き取り運動は、工事を強行している政府の姿勢に異を唱える。 (安藤恭子)

 

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