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【特報】

韓国最高裁 元徴用工への賠償確定判決 日韓政府の不作為こそ問題

 戦時中に新日鉄住金(旧新日本製鉄)で強制労働をさせられたとして、韓国人の元徴用工4人が賠償を求めた裁判は、加害国が植民地支配の罪にどう向き合うのかという重たい問いを投げかけた。個人の請求権を認めて賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決に、安倍首相は「1965年に締結した日韓請求権協定で解決済み」と繰り返す。だが強硬な姿勢だけでいいのか。人権補償の観点で戦時中の被害救済が進んできた世界の潮流から取り残されるばかりではないか。 (安藤恭子、大村歩)

 

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