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【特報】

水産業改革の是非を問う 漁業権開放は何をもたらすか

 今の臨時国会で、外国人就労拡大や改憲論議の陰に隠れているが、水産業改革も大きな焦点だ。安倍晋三首相は所信表明演説で、地方創生の一環として、七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正するとぶち上げた。その狙いは、漁業協同組合(漁協)への漁業権の優先付与を廃止するなどして、企業の新規参入を促す「漁業権開放」にある。水産庁は「活性化につながる」と強調するが、漁民の懸念は強い。改革を批判する鈴木宣弘・東京大教授に問題点を聞いた。 (石井紀代美、皆川剛)

 

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