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【特報】

勾留容疑否認なら長期 「人質司法」海外も批判

 「人質司法」。罪を認めない人を長期間、勾留する日本の司法制度を批判する時にこの言葉を使う。「人権の軽視」「冤罪(えんざい)をつくる」と批判が強く、海外からも疑問の目が向けられ始めた。勾留が2カ月近く続く日産前会長のカルロス・ゴーン被告(64)がきっかけだ。ほかにも靖国神社で抗議動画を撮影した香港の活動家2人も、昨年暮れから勾留されたまま。日本の刑事司法はこのままでいいのか。 (石井紀代美、皆川剛)

 

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