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【東京】

子ども、女性を犯罪から守れ 警視庁が有識者の研究会スタート

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 子どもや女性を犯罪から守る対策を練るため、警視庁は五日、千代田区霞が関の庁内で、犯罪学や都市工学などの有識者を集めた初の研究会を開いた。今後、犯罪の発生状況や経緯、場所などを分析し、来夏までに提言をまとめる。

 研究会は、科学警察研究所の島田貴仁犯罪予防研究室長、日大大学院の尾田清貴教授、文京学院大の畑倫子(はたともこ)助教ら七人の委員で構成する。

 島田さんは「子どもは下校時より、家から遊びや塾に行く方が距離と時間が長く、単独にもなりやすいので、犯罪リスクが高い。性犯罪では加害者の六割が犯行前に対象を探しており、八割が後をつけている」と話し、被害実態に基づいた対策の大切さを訴えた。

 警視庁犯罪抑止対策本部によると、昨年、都内の刑法犯認知件数は十三年連続で減り、戦後最少。一方で、小学生以下の子どもへの犯罪、女性への性犯罪の件数は高止まり傾向で、特に道路や公園など公共空間で、見知らぬ男からの被害が目立った。公共の空間での小学生の被害は午後四時、十九歳以上の性犯罪被害は午前零時がピークだった。

 冒頭で、山下史雄副総監が「弱い立場にある子ども、女性の安全が脅かされており、対策は喫緊の課題」とあいさつした。 (土門哲雄)

 

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