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【東京】

「自主避難者」住宅打ち切り 都住宅供給公社、新たに100戸入居募集

 東京電力福島第一原発事故で避難区域外から避難を強いられた「自主避難者」の住宅無償提供打ち切り問題で、都住宅供給公社(JKK東京)は十日から二十日まで、都内の打ち切り対象世帯向けに賃貸住宅計百戸の入居を募集する。都とJKK東京が三十一日発表した。都は都営住宅で優先枠計三百戸を募集しており、期限が三月末に迫る中、新たな枠を用意した形。

 百戸の内訳は、区部四十戸、多摩地域六十戸で、家賃は約三万〜十万円。UR賃貸住宅や雇用促進住宅などを含めた都内の打ち切り対象住宅に住み、基準額以上の月収があることなどが応募要件。福島県の民間賃貸住宅向け家賃補助も適用され、補助が受けられれば基準額も緩和される。問い合わせはJKK東京公社住宅募集センター=電03(6812)1350=へ。

 福島県も十五日まで、都内の自主避難者向けに雇用促進住宅計十四戸を募集。問い合わせは福島県被災者のくらし再建相談ダイヤル=電0120(303)059=へ。 (中山高志)

 

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