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【東京】

特養の待機者を減らせ 国有地を活用 小平市が建設・運営者募集

小平市が特別養護老人ホームを建設・運営する事業者を募集する国有地=小平市で

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 特別養護老人ホームの待機者を減らすため、小平市は、同市鈴木町の国家公務員宿舎跡地に特別養護老人ホームなどを建設・運営する事業者を募集する。国の国有地活用策の一環で、市が選定した事業者が定期借地権で国有地を借り、高齢者施設を建設・運営する。二〇二〇年六月ごろのオープンを想定している。 (萩原誠)

 市によると、特別養護老人ホームの待機者は二〇一四年六月末現在で五百四十人で、このうち要介護4〜5の待機者は百八十人ほどいる。現状では、特養を建てられる規模の土地確保が難しいことなどから、施設整備は進んでいない。公務員宿舎跡地の活用を進めている国と協議し、事業者の公募を決めた。

 事業者を募集する国有地は防衛省官舎敷地で、特養の整備に活用するのは四千五百〜四千九百平方メートル。

 応募条件は、定員七十〜九十人の特別養護老人ホーム(ユニット型)と定員十人程度の併設ショートステイ、防災拠点型地域交流スペース(三百八十平方メートル以上)の三つを設けること。

 土地の貸付期間は五十年に工事期間を加える。貸付料は不動産鑑定士らの評価額などを基に国が決めるが、十年間、減額されるという。

 市は五月三十日までに事業提案書を提出させ、七月中旬に審査し、同月下旬に結果を通知する。事業者を国に推薦し、国と事業者との間で契約が結ばれる。

 市高齢者支援課の山鹿寛之係長は「少しでも待機者解消など高齢者の状況改善につながれば」と話す。問い合わせは同課=電042(346)9823=へ。

 

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