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【東京】

<多摩の予算案>東村山市 産前・産後の支援を充実

「住みたい、住み続けたいまちの実現に向けた予算を組んだ」と話す渡部尚市長=東村山市で

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 産前・産後に保健師や助産師が母子の健康や育児をサポートする事業を新たに始める。支援が必要な家庭に助産師が訪問するなど、子育て世代の不安解消に役立てる。関連経費百二十三万円を新年度予算案に盛り込んだ。

 市は二〇一六年度から、妊娠から出産、子育て期まで、切れ目のないサポートをする「ゆりかご・ひがしむらやま事業」を展開。妊娠して母子健康手帳を受け取る際に保健師や助産師が面談するなど、相談体制を整えている。

 新年度は、近隣に両親や親戚が住んでおらず孤立しがちな家庭などを対象に、サポート体制を充実させる。保健師、助産師らが面談などを通して必要と判断した家庭を訪問し、相談を受けたり、沐浴(もくよく)や授乳の仕方をアドバイスしたりして、支援を継続する。電話や公的な窓口での面談だけでは分からない家庭の様子も把握、より的確な支援につなげる狙いもある。

 産前・産後の親同士のつながりができる場づくりにも乗り出す。新年度は双子や三つ子を出産・出産予定の家庭向けに集団相談会・交流会を年三回行う。同じ悩みや不安を抱える家庭同士の交流で、双子や三つ子の妊娠・出産に対する不安や悩みの解消につなげる。

 渡部尚市長は「人口減少が進む中でも活気ある街にするため、若い世代の結婚、出産、子育ての支援をしていきたい」と話した。 (萩原誠)

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