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【東京】

<多摩の予算案>調布市 待機児童解消へ定員拡大

「最少の経費で最大の効果を上げる予算」と説明する長友貴樹市長

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 子育て支援で急務の待機児童対策は二十一億七千六百万円を計上。四月に三カ所、六月に一カ所の認可保育所を開設して、ゼロ〜五歳児の計三百三十人の定員増を図る。

 二〇一六年度は当初、六カ所の開設を目指したが、二カ所は用地の問題などで実現しなかった。新年度は一八年四月に分園を含む認可保育所十一カ所を開設、八百人規模の定員拡大を目標に、誘致に取り組む。

 長友貴樹(よしき)市長は「待機児童を解消し、安心して産み育てられる環境を確保したい」と述べた。

 保育所の入所手続きや保育内容の相談、問い合わせに対応する常勤の「保育コンシェルジュ」三人を市役所窓口に新たに配置する。保育所の抽選に漏れた人を支えたり、家庭の状況に応じた保育の情報を提供したりする。新年度はスタッフを外部委託するが、二年目以降は保育士資格を持つ市職員OBらを充てる。

 このほか、学童クラブの拡充やひとり親世帯の子どもの学習支援の拡大、不登校やひきこもりなどの子ども・若者への支援も強化する。 (鈴木貴彦)

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