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【東京】

児童ポルノ「自画撮り」被害防止 都が条例化など諮問

 中高生らがインターネットを介して脅されたり、だまされたりして裸の画像をメールなどで送らされる「自画撮り被害」の対応を検討している都は二十一日、条例での規制を含む未然防止策を都青少年問題協議会に諮問した。協議会は夏までに答申をまとめる。

 都によると、二〇一五年に都内であった児童ポルノ事件の被害者四十五人のうち半数近くが自画撮りによるものだった。スマートフォンの普及に伴い、被害が小学生にも及ぶなど低年齢化も問題となっている。

 面識のない相手がネット上で「送らないと顔写真をネットに載せる」などと脅したり、女性になりすまして信用させたりして被害者に画像を送らせていた。

 画像がネット上に流出すると回収はほぼ不可能なことから、協議会では子どもが画像を送らないような環境づくりを議論する。相手が繰り返し画像を要求した段階で規制できるような全国初となる条例制定のほか、子どもたちへの有効な啓発教育のあり方も検討する。 

  (唐沢裕亮)

 

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