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【東京】

山岳救助にドローン活用 あきる野市と都山岳連盟など合意書

合意書を交わした澤井敏和市長(中)や亀山健太郎・都山岳連盟会長(右から2人目)ら=あきる野市役所で

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 遭難した登山者の捜索などに小型無人機ドローンを役立てるため、あきる野市と都山岳連盟(千代田区)、ドローン関連企業などは23日、技術開発や操縦者育成で連携する合意書を結んだ。 (村松権主麿)

 ドローンを活用した山岳救助については昨年五月、遭難した会員の捜索を支援する日本山岳救助機構(新宿区)と都山岳連盟が試験飛行を重ね、「非常に有効」とする報告書をまとめた。今回の合意に基づき、山岳救助で使うドローンの改良やシステム開発、操縦講習の開催などを進める。

 協力するのは、ドローンの製造会社「DJI JAPAN」(港区)、鳥獣調査などのシステムを手掛ける「スカイシーカー」(板橋区)、両社の操縦者育成研修やテスト飛行に市の施設「戸倉しろやまテラス」(戸倉)を提供しているあきる野市。ドローンは、遭難者の家族などの依頼で行われる捜索に活用し、費用軽減も期待できるという。

 市役所で行われた調印式で、都山岳連盟の亀山健太郎会長は「より早く、効率のいい捜索活動をするため、一、二年でかなりのシステム化を進めたい」と説明。技術や情報、機材をやりとりする全国的なネットワークづくりも目指す考えを示した。

 一回目の講習会は五月二十、二十一両日、戸倉しろやまテラスで開催。山岳連盟関係者や山岳救助に携わる登山経験者が対象。定員三十人で先着順。受講料二万五千円のほか七千円の宿泊料などがかかる。問い合わせは日本山岳救助機構=電03(6273)1633=へ。

 

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