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【東京】

<多摩の予算案>日野市 大学生らと団地活性化

「若者の力を市の力に変えていける事業を展開したい」と語る大坪冬彦市長

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 地元の明星大学などと連携し、高齢化する高幡台団地の活性化に取り組む。多摩平地区を中心に子育て世代が移り住んでおり、待機児童の解消を急ぐ。

 高幡台団地での取り組みは市と明星大、都市再生機構(UR)の共同事業。新二年生の六人が、改修した空き部屋を借りて住む。市は家賃の一部に当たる月額三万円を補助する。

 市によると、高幡台団地の高齢化率は44%。学生が集会に参加したり、電球交換を手伝ったりして、住民と交流を図る狙い。大坪冬彦市長は「若者の存在は団地を明るくする」と語った。

 昨年四月に百八十三人いた待機児童対策では、民設民営の認可保育所の新設などを補助するため、九千六百十三万円を計上。来年四月に四カ所開設させる。二〇一七〜一九年度の三カ年では六百六十四人の定員拡大を計画し、一九年四月に待機児童ゼロを目指す。

 旭が丘中央公園内にある地区センターは、老朽化のため、旭が丘公共施設(仮称)に建て替える。木造平屋延べ百九十平方メートルで、開放的なテラスが特長。来年四月に開所する。

 ふるさと納税により一億七千万円が他の自治体に流出する見通しで、大坪市長は「市の財政は厳しく、自主財源が失われるのは堪え難い」と話した。 (加藤健太)

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