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【東京】

特養の職員不足が深刻化 6割超が独自基準満たさず

 都内の特別養護老人ホームで、各施設が独自に定める職員の配置基準を満たしていない割合が62・1%に上ることが、都高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。過去二年の調査では五割台だったが、今回初めて六割を超えた。協議会は「介護の人材不足が深刻化している」と懸念している。 (北爪三記)

 調査は四〜五月、都内の特養を対象に実施し、三百五十一施設から回答があった(回答率74・5%)。職員数については、老人福祉法などで入所者三人に対し一人配置するよう規定。十分なサービスを維持し、職員の労働環境を向上させるため、二百十一施設(60・1%)が法定を上回る独自の配置基準を設けている。

 独自基準を満たしていないとした百三十一施設のうち、61・7%が「一〜三人不足」と回答。不足期間は「六カ月以上」が65・4%と最多だった。人員不足の解消に向けては、「派遣職員の雇用」(66・2%)、「職員の超過勤務」(64・7%)といった対策でしのいでいる。だが、「施設内行事の中止や制限」(26・3%)、「特養入所の抑制」(7・5%)など、利用者への影響も出ている。

 多摩地区のある小規模特養では、昨春に退職した非常勤職員一人の後任が見つからず、紹介派遣でこれまでに四人が来たが定着しなかったという。施設長は「三日間の夏休みも取れないなど、職員に負荷がかかっている。夜勤をする常勤職員が倒れたら、シフトを組めなくなってしまう」と危機感を募らせている。

 協議会は二十三日午後三時から、千代田区内幸町のイイノホールで、介護人材不足などをテーマに、「大都市東京の介護と暮らしを守る都民フォーラム」を開く。入場無料で申し込み不要。問い合わせは、都社会福祉協議会=電03(3268)7172=へ。

 

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