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【東京】

ミクロネシアのごみ問題改善へ 八王子市が職員ら派遣

八王子市が寄贈した収集車が活躍するミクロネシア連邦チューク州でのごみ収集の様子(同市提供)

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 八王子市は、国際協力機構(JICA)や創価大(八王子市)と協力し、ミクロネシア連邦チューク州ウェノ島のごみ問題の改善に乗り出す。市のごみ排出量の少なさは全国トップクラスで、市民とともにごみ削減に取り組んできた経験や実績を国際貢献に生かす。 (萩原誠)

 取り組みはJICAの草の根技術協力事業に選ばれ、本年度から二〇一九年度まで実施する。現地では、一二年に市が寄贈した収集車などでごみを収集しているが、範囲は島の半分程度にとどまっているという。

 市は十一月以降、職員らを約二週間ずつ計五回、現地に派遣。収集範囲を広げ、安全で効率的な収集や車両の点検整備を現地スタッフに指導するなど、業務の充実を図る。

 道路が未整備で収集車が通えない地域には、微生物の力で生ごみを分解して土壌に戻す生ごみ処理槽を設置する。マイバッグを使う買い物やフリーマーケットの開催を呼び掛け、住民の意識改革にも取り組む。

 一九年度にはチューク州職員を市に受け入れて研修し、継続的なごみ削減につなげる。創価大の教員や学生は、現地のごみに関する調査などを手掛ける。

 今回の事業は、市ごみ減量対策課の前川健一さん(34)が一一〜一二年、青年海外協力隊員として現地のごみ処理システム構築に携わったのがきっかけ。当時、ごみ収集は島の一部で、ほとんどは家の周りに捨てられていた。市が収集車を寄贈するなどした結果、一定の改善が図られた。

 一方で現地に焼却施設はなく、埋め立て場は満杯になり、海岸沿いの消波ブロックの内側にごみを埋めている。贈った収集車も点検などの知識不足で傷みが進んでおり、今回の事業でこれらの課題解決を目指す。

 環境省の調査によると、八王子市の一人一日あたりのごみ排出量(一五年度)は約八百十五グラムで、人口五十万人以上の市の中で最も少なかった。ごみ有料化や、分別などへの市民の協力の成果といい、石森孝志市長は「八王子が持つノウハウを国際貢献につなげたい」と話している。

 

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