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【東京】

都内基準地価 前年比平均3.0%、5年連続上昇

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 都は十九日、土地取引の指標となる都内千二百六十八地点の基準地価(七月一日時点)を発表した。全地点の平均で前年比3・0%の上昇となり、五年連続のプラスになった。住宅地では、都心への交通の便の良い荒川区などで上昇幅が拡大。商業地も外国人観光客に人気が高い地域で上昇率が高かった。 (木原育子)

 全調査地点の八割に当たる千二十五地点で価格が上昇した。このうち区部は六百九十四地点すべて、多摩地域は五百十六地点のうち三百三十一地点で上がった。用途別では、住宅地は七百四十六地点のうち五百八十一地点、商業地は四百六十地点のうち四百三十地点で上昇した。

■住宅地

 住宅地の平均上昇率は1・8%。区部は3・3%で、前年の2・7%と比べて上昇幅が大きくなった。多摩地域は0・7%でほぼ横ばい。上昇率の最高地点は荒川区南千住の6・3%で、二番目も同区西日暮里の6・1%。北区中里、足立区綾瀬なども6%台と上昇率は高かった。昨年は千代田、港区など都心部が上位を独占した。

 都財務局の担当者は「都心区で価格が上昇しきっている中、交通利便性が高く、相対的に価格水準が低い地域を中心に、変動率の高い地点が現れている」と分析する。

 多摩地域では、武蔵野市が3・8%、三鷹市が2・6%、稲城市が2・0%と高い上昇率を示した。

■商業地

 商業地の平均上昇率は4・9%。このうち区部は5・9%で、各区ごとの平均は二十三区すべてで上昇した。多摩地域は、武蔵野市や立川市、三鷹市など、ターミナル駅の繁華街を中心に上昇率が高かった。

 上昇率の上位一〜三位は昨年と同じく中央区銀座エリアが独占。新宿区歌舞伎町や渋谷駅周辺、台東区浅草地域も十位以内に入った。担当者は「渋谷の駅前再開発や訪日外国人に人気がある地域が期待感を伴って価格を押し上げたのではないか」と説明する。

 地価が最も高いのは、十二年連続で中央区銀座二の明治屋銀座ビル。過去最高の一平方メートル当たり三千八百九十万円だった。

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