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【東京】

五輪予算、組織委の分も 都議会特別委 共同管理委に疑問の声

 都議会の五輪・パラリンピック特別委員会が二十一日開かれた。都と大会組織委員会、政府が経費を共同で管理する委員会について、民間資金で賄う組織委の予算が管理の対象外となったことに対し、一部の都議から疑問の声が上がった。

 管理委は、大会経費の支出が適正かどうかを判断するために設立され、今月七日に初会合を開いた。都によると、支出のチェック対象は都が拠出する仮設施設の整備費など二千七百億円と、輸送や警備の費用千五十億円、国が支出するパラリンピック経費の三百億円の計四千五十億円に限られる。

 組織委の収支が赤字になった場合は都が補填(ほてん)する仕組みになっており、都議からは「赤字が出たら財政的な責任を負うのは都だ」として、組織委の予算も対象にすべきだとの声が出た。都側は「組織委も監査法人、海外コンサルタントなど第三者の意見でコスト縮減を図っている」と述べた。 (唐沢裕亮)

 

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