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【東京】

都内公立校児童生徒 いじめ認知件数3倍に 16年度1万8154件

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 文部科学省が二十六日発表した二〇一六年度の児童生徒に関する実態調査で、都内公立学校のいじめ認知件数は前年度比約三倍の一万八千百五十四件だった。都教育庁は増加の理由を「今回から調査票に『児童生徒の感じる被害性に着目』との文言が明記され、学校でいじめの捉え方を広げたことが考えられる」としている。 (唐沢裕亮)

 一三年に制定されたいじめ防止対策推進法では、児童や生徒が心身の苦痛を感じているものを「いじめ」と定義しており、それに沿った対応だ。

 同庁によると、今回の調査では同級生に昆虫を無理やり食べさせるなどした悪質なケースのほか、発言が苦手な子に親切心から強く発言を促したり、リレーの練習で走るのが苦手な子に悪気なく「早く走れ」と言った場合なども、いじめと認定した。

 指導企画課は「いじめか疑わしいものも含め、初期段階から対応して芽を摘むという考え。これまで見落としていたものもあるかもしれない」と説明する。

 学校から報告された暴力行為の件数は二千三百七十件。小学校が百六十八校の六百七十一件、中学校が三百四十八校の千六百七十二件、高校が二十七校の二十七件だった。スマートフォンなどを親に取り上げられたため暴力を振るったり、同級生を暴行し現金を脅し取ったりした事案があったという。

 不登校は小学生が二千九百四十四人、中学生が八千四百五十人、高校生が三千六百八十九人。不登校の小中学生数は〇〇年度以降で最多となった。小学生は家庭を原因とするのが半数を超え、中学生は家庭とともに友人関係を理由とするケースも目立った。

 自殺者は、中学生が十四人、高校生が四人で、いじめが原因と特定されたものはなかった。

 都内私立学校のいじめ認知件数は前年度比一・四倍の六百十一件。うち半数以上を中学校が占めた。暴力行為は小学校が十二件、中学校百八十九件、高校が百六十二件だった。自殺者は中学生が一人、高校生が九人。いじめによるものはないという。

 

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