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【東京】

「豊洲移転が遅れる」 入札不調で自民都議 都の制度改革を批判

 都議会の決算特別委員会が十三日開かれた。豊洲市場(江東区)の土壌汚染対策の追加工事で入札不調が相次いでいることを巡り、小池百合子知事が六月に導入した入札契約制度改革を批判する声が出た。

 自民都議は、大規模工事で一社だけの入札を原則禁止する制度改革を問題視。豊洲の追加工事で、入札八件のうち四件でこのルールが適用されて中止となったため、「移転の遅れにつながる」などと批判した。

 公明都議は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が国際オリンピック委員会などに支払う「支払手数料」が約百二十三億円に上っているとして、支払先と内訳を質問。都側は、大手広告代理店電通への支払いなどがあるとした上で、「個々の内訳は契約上、守秘義務があり、相手から公表の了解が得られていない」と、詳細は明かさなかった。 (唐沢裕亮)

 

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