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【東京】

ふるさと納税 区内振興団体を援助 中央区が独自制度

 中央区は、地域振興に取り組む区内の民間団体に、区外在住者が「資金援助」できる独自のふるさと納税制度を導入する。寄付金はこれまで区政全般のほか、「教育」「福祉」など寄付者があらかじめ指定した区政の特定分野に充ててきた。寄付者への「返礼品」は導入しないが、寄付金の活用の幅を団体支援に広げ、地域活性化につなげる狙い。 (神野光伸)

 区内には銀座や日本橋などの商業地があり、区外からの通勤・通学者、買い物客が多い昼間に人口が膨らむ。一方、区内で自主的にまちづくりやイベント開催に取り組む団体にとっては、活動資金の確保が課題。これらに着目した区は、団体の活動に賛同する区外在住者から一定の寄付が見込めると判断した。

 新たな制度では、寄付者が応援したい区内の団体を指定して寄付できるようになる。学識者などでつくる審査会で団体の活動内容などが認められれば、寄付額の七割を上限として交付する。交付が認められない場合は、区政に活用するという。

 交付の対象は、「地域特性を生かしたまちづくりに資する活動」や「文化、スポーツ振興を図る活動」「福祉の向上に資する活動」−などに取り組む団体が見込まれている。十二月一日から寄付金の受け付けを始め、審査会は来年四月に設置する。

 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付した金額に応じて居住地の税金が軽減される制度だが、自治体間で返礼品の競争が過熱。この影響を受けた中央区の税収の減収分は二〇一六年度に五億円に上り、一七年度は九億円に拡大する見込み。区の担当者は「税収減を抑えるだけでなく、地域振興に取り組む団体の活動資金として寄付金を役立てたい」と話している。

 

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