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【東京】

「核廃絶」学生と市民が考える 15日に町田の桜美林大で講演会

松久保肇事務局長

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 国連が核兵器禁止条約を採択するなど、核廃絶へ国際世論が高まる中、町田市の桜美林大学で十五日、原発と核兵器をテーマにした公開講演会が開かれる。原子力資料情報室の松久保肇事務局長を迎え、日本が核と決別するためにたどるべき道筋を学生と市民が共に考える。 (栗原淳)

 「脱原発と核兵器廃絶をめざして−私たちに何ができるのか」と題し、同大倫理学専攻の主催、市民団体「原発事故を考える町田市民の会」の共催で開く。

 松久保さんは九月、核燃料再処理について米国でのロビー活動に参加。日本に再処理を認める日米原子力協定があるために、約四十七トンものプルトニウムがたまっている現状を米議会関係者に伝えた。プルトニウムの量は核兵器に転用された場合、原爆約六千発分より多いとされる。協定が来年で期限切れになるのを前に、日本の原子力政策の問題点を訴える狙いがあった。

 講演では米側の受け止めを紹介しながら、日本が原発を再稼働し、各国の懸念をよそに再処理、核燃料サイクルに固執する背景を解説する。企画した倫理学専攻主任の中島吉弘教授は「プルトニウムの大量保有はアジアに緊張をもたらし、米国はいいとは言わないだろう。協定見直しが日本の脱原発の契機になる可能性もある」と話す。

 同大太平館二階レクチャーホールで午後二時半開場、四十五分開演。無料。JR横浜線淵野辺駅北口から十分間隔でスクールバスが出る。待機場所として同館一階にオープンスペースがある。問い合わせは中島教授=電042(797)9624=へ。

<日米原子力協定> 日本が核燃料を原発など平和目的に限って使うことを条件に、米国が原子力関連の技術や燃料を日本に輸出するとした取り決め。現協定は1988年に発効し、日本は非核保有国で唯一、使用済み核燃料の再処理とプルトニウムの平和利用が認められた。来年7月に30年の満期を迎える。

 

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