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【東京】

<論戦都議会>「自画撮り」規制 条例成立へ

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 子どもが自分の裸を撮影してメールなどで送る「自画撮り」の被害を防ぐため、不当な要求を処罰できる都青少年健全育成条例の改正案が、十二日の都議会総務委員会で全会一致で可決された。十五日の本会議で可決、成立する見通し。(榊原智康、内田淳二)

 施行予定日は来年二月一日で、成立すれば全国初。兵庫県議会も同様の条例案を審議しているが、施行は四月一日を予定している。

 改正案では、十八歳未満の子どもを都内でだましたり、脅したりして撮影させた裸の画像などを送るよう求めることを禁止する。違反した場合は三十万円以下の罰金を科す。十八歳未満の子どもが不当に要求する場合の罰則規定はない。

 委員会で、共産の原紀子氏は「不当な要求をする側が十八歳未満だった場合、(その要求者への)教育が重要。条例の運用は、子どもらの監視強化につながらないよう求める」などと注文を付けた。

 経済・港湾委員会では、築地市場の土壌などから基準値超のヒ素が検出された問題を審議。都側は「コンクリートに覆われており、豊洲市場と同様に法的、科学的に安全」と説明した。

 これに対し、自民の都議は「同様に安全なら、今でも(豊洲市場に)安全宣言を出せるはずだ」と指摘。公明の都議らは築地跡地の再開発について、汚染対策が必要なため「五年以内の着工は極めて難しい」と述べ、五年以内を目指す都の方針を疑問視した。

 

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