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【東京】

都税収は年1000億円減 知事「容認できない」

 十四日に決まった与党税制改正大綱で、地方消費税の配分が見直され、東京に厳しい内容となったことについて小池百合子知事は同日、「到底容認できない」とのコメントを発表した。

 大都市を減らす一方で地方を増やす配分見直しで、都は年で一千億円程度の減収になると試算。都によると、二〇〇八年度以降の税制改正で、これまでに法人事業税や法人住民税など累計で二兆二千億円の財源が奪われたという。

 小池知事は今回の大綱について「地方財政が直面する課題の本質的な解決につながらない小手先の手法」と批判し、「国から地方への税源移譲を進め、地方の役割に見合った地方税財源の拡充を図っていくほかない」と訴えた。

 小池知事は、都の減収にならないよう野田聖子総務相や自民党本部などに出向き、要望を重ねていた。 (木原育子)

 

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