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【東京】

オープンデータ地域課題解決へ 多摩地域南部5市取り組み

公園をテーマにオープンデータの活用を話し合う5市の市民ら=町田市役所で

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 自治体ごとに異なる公共データの項目や形式を統一し、誰でも使いやすいものにしようと、多摩地域南部の五市が検討を進めている。町田市では市民らがデータの利活用について考える初めてのワークショップ(体験型講座)が開かれた。 (栗原淳)

 パソコンで判読や加工が容易にでき、一定ルールの下に公開される行政データを「オープンデータ」と呼ぶ。民間の団体、個人がこれを基にグラフや地図などを作って共有し、暮らしに役立てる試みが各地で進んでいる。

 町田市役所で今月十六日に開かれたワークショップ「広域連携によるアイデアソン」には、町田、多摩、稲城、日野、八王子の五市から約四十人の市民が集まった。「公園のことをよく知ろう」をテーマに、オープンデータをどう生かすかアイデアを出し合ってもらった。

 話し合いでは「公園に行く度にポイントを加算して、地域の商店街の買い物に優待を付けたら」「遊具に携帯端末をかざすと体のどこに効くかといった情報を表示するアプリを開発しては」など、公園の新しい利用法についてもユニークな提案があった。

 進行役は、イベントの協力団体「オープンデータ・カフェ@稲城」の杉山恵理さん(39)=稲城市。「オープンデータは道具。こうしたい、と考えることから始まる」と話し、自治体が持つ公園や遊具のデータを積極的に活用しようと呼び掛けた。行政データだけでなく、市民が情報を加えることができるメリットも強調した。

 主催は、五市の情報システム担当の職員でつくる研究グループ。各市が独自のルールで公開しているデータの項目や形式を統一することで、より使い勝手を良くしようと本年度から協議を始めた。

 多摩市の横堀達之情報システム課長は「防災や子育てなど、地域の課題解決につながるよう、データを提供したい。こうしたワークショップを通じ、オープンデータへの関心が高まれば」と話した。

 

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