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【東京】

都の入札監視委 関係団体と意見交換

 有識者らでつくる都の入札監視委員会は十五日、六月から試行している入札契約制度改革について関係団体と意見交換を始めた。

 制度改革では、落札額の高止まりを防ぐため、応札が一者以下だった場合に入札を中止する。業界関係者から疑問の声などが出た。

 都電設協会の牧野光洋会長は「入札者数が増えれば落札率が下がるとは言い切れない」と述べ、入札が中止になっても工事の納期は変更されない問題点がある、と指摘した。

 予定価格の公表を入札前から入札後に変更したことには「基本的に継続するべきだ」と理解を示したが、予定価格が三千万円に満たない工事でも大手業者が落札していることが多いとして「中小企業の意欲をそぐことになる」と改善を求めた。

 意見交換会は二十九日まで、東京建設業協会など五団体が順に出席する。入札監視委は三月までに、意見を参考に改革の影響を検証した報告書をまとめる。 (木原育子)

 

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